​税額控除のご案内

寄付金控除・税制優遇措置について

1.個人が認定NPO法人に寄付をした場合

寄付金控除を受けられます。

認定NPO法人に対する寄付は、確定申告を行うことで税金が還付されます。

年末調整では申告できませんのでご注意ください。

A.所得税について

「所得控除」か「税額控除」から、いずれか有利な方を選択することができます。

対象となる寄付金額は、所得金額の40%相当額が限度です。

◎所得控除の場合

(寄付金額)- 2,000円 =(寄付金控除額)

 → 総所得金額等から控除されます。

◎税額控除の場合

(寄付金額 - 2,000円)× 40%  =(寄付金控除額)

 → 所得税額から控除されます。

*所得税額の25%相当額が限度です。

B.個人住民税について

対象となる寄付金額は、総所得金額等の30%相当額が限度です。

◎京都市民の場合

寄付金額-2,000円)×10%(市民税8%、府民税2%)=(税額控除額)

 →  住民税額から控除されます。

*京都市外の京都府民の場合は4%が府民税より税額控除されます。​

(参考)京都市民の方が認定NPO法人に10,000円寄附した場合の例

(10,000円-2,000円)×40%=3,200円(→所得税から控除)

(10,000円-2,000円)× 8% =   640円(→市民税から控除)

(10,000円-2,000円)× 2% =   160円(→府民税から控除)

 ⇒ 控除額合計:所得税(3,200円)+市民税(640円)+府民税(160円)=4,000円  

2.法人(企業等)が認定NPO法人に寄付をした場合

損金算入限度額の枠が拡大されます。

法人が認定NPO法人に対して支出した寄付金は、一般の寄付金の

損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額が設けられています。

3.相続又は遺贈により相続財産を寄附する場合

寄付をした相続財産が非課税になります。

*ただし、相続税の申告期限までに寄付する場合に限ります。

 

 

◆詳しくは最寄りの税務署へお尋ねください。

こちらのページもご参照ください。

「内閣府NPOホームページ」寄附に伴う税制上の優遇措置

https://www.npo-homepage.go.jp/kifu/kifu-yuuguu